2012年5月31日木曜日

ピックアップ@アジア 「内戦終結から2年 スリランカは今」 | ほっと@アジア 「ピックアップ@アジア」 | 解説委員室ブログ:NHK


(冒頭VTR)
26年にわたって激しい内戦が続いたインド洋の島国スリランカ。2年前、政府軍が武装勢力に勝利し、内戦が終結しました。しかし、内戦末期の戦闘で武装勢力に人質に取られた数十万人の住民に多くの犠牲者が出たことをめぐって、スリランカと欧米諸国との間で対立が続いています。先月、国連が武装勢力と政府軍の双方に責任があるとする報告書を発表。これにスリランカ側が激しく反発しています。

▼スリランカ、ラジャパクサ大統領ON
「武装勢力は住民を人間の盾にして攻撃してきた、我々は彼らを救ったのだ。それが犯罪だというのか?」。

この2年間、内戦に勝利したラジャパクサ大統領の独裁体制が強まり、経済的には急速な復興が進んでいます。内戦終結から2年が立ったスリランカの今を検証します。

「内戦終結から2年 スリランカは今」

(吉井歌奈子キャスター)
Q1:スリランカでの内戦は26年間も続いたということですが、改めてどんな内戦だったのでしょうか?

(山内聡彦解説委員)
A1:これは少数派と多数派の民族間の紛争で、アジアで最も長い内戦の1つでした。

 

 

 

 

 

 

 


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図をご覧ください。少数派は人口の2割を占めるタミル人で、ヒンドゥ教徒。主にスリランカの北部と東部に住んでいます。一方、多数派はシンハラ人で、こちらは仏教徒。人口の7割を占め、政治や経済を支配しています。これに反発した少数派・タミル人の武装勢力が分離独立を求めて1980年代から政府軍と激しい戦闘を繰り広げました。しかし、おととし5月、武装勢力は政府軍の総攻撃を受けて壊滅し、26年にわたった内戦は政府側の全面勝利に終わりました。内戦で死亡した人はあわせて8万人から10万人に上ったと見られています。国際社会の仲介で一時、停戦に合意しましたが、結局、武力による決着ということになりました。

(吉井)
Q2:その内戦の終結から2年がたちましたが、今何が問題になっているのですか?

(山内)
A2:内戦の最終段階で大勢のタミル人の住民が戦闘の巻き添えとなって死亡しましたが、それが武装勢力、政府軍どちらの責任なのかという問題です。当時、武装勢力は30万人もの住民を人質に取って最後の拠点に立てこもり、抵抗を続けました。一方、スリランカ政府は欧米や日本の和平の呼びかけを受け入れずに総攻撃に踏み切りました。その結果、大勢の住民が死亡したわけですが、この問題をめぐって、内戦終結後もスリランカ政府と欧米諸国や国連機関との間で非難の応酬が続いています。そうした中で、国連のパン・ギムン事務総長は去年5月、専門家委員会を設置し、真相の解明に乗り出していましたが、先月、その調査報告書が公表されたわけです。

(吉井)
Q3:それはどのような内容でしょうか?

(山内)
A3:政府軍と武装勢力の双方に責任があるという結論です。

 

 

 

 

 

 

 


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内戦の最後の数ヶ月間で犠牲になった住民は数万人にのぼり、その多くは政府軍の攻撃によるものだと報告書は指摘しています。政府軍は広範囲にわたる砲撃や空爆で住民を殺害したほか、病院や食糧を支給する施設などを破壊したとしています。一方、武装勢力も大勢の住民を人間の盾にし、逃げようとする住民を殺害したとしています。報告書は、双方に戦争犯罪を含む重大な国際人道法違反の疑いがあるとし、スリランカ政府に双方の行為を捜査するよう求めています。報告書は武装勢力が壊滅した今、スリランカ政府に非常に厳しい内容で、情報源があいまいなど問題も多いと、日本外務省の担当者は指摘しています。国連のパン・ギムン事務総長は報告書の公表を受けて、スリランカ政府に建設的な対応を求めています。

▼国連、パン・ギムン事務総長ON
「報告書はスリランカ政府にも共有されている。国民和解と平和に向けた道を示す建設的な反応があることを期待している」。

(吉井)
Q4:スリランカ政府はこの報告書をどう受け止めているのですか?

(山内)
A4:大統領や政府関係者は住民を無差別に殺害したことはないと報告書の内容を強く否定しています。最大の都市コロンボでは今月1日のメーデーに報告書を非難する大規模な抗議集会が開かれました。集会ではラジャパクサ大統領が外部からの圧力には屈しないと述べ、国連の指摘を認めない姿勢を改めて強調しました。

▼スリランカ、ラジャパクサ大統領ON
「武装勢力は住民を人間の盾にして攻撃してきた、我々は彼らを救ったのだ。それが犯罪だというのか?」。

▼デモ参加者ON
「国連の事務総長はわが国を破壊しようとしている。うその報告をし、我々を困らせ、大統領に責任を負わせようとしている」。

(吉井)
Q5:内戦をめぐって国際社会との間で深刻な対立が続いているわけですが、スリランカの国内情勢は今どうなっているのでしょうか?


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(山内)
A5:内戦の舞台となったスリランカ北部では復興が進んでいます。ご覧のようにお店には食料品もかなり出回り、活気が戻ってきています。内戦の終結時には避難民キャンプなどに30万人近い住民が収容されていましたが、このうち27万人が元の居住地に戻りました。最も大きな変化は、内戦の終結で治安が大幅に改善したことで、北部ではこの2年間一度もテロは起きていません。一方、スリランカ全体では内戦が終わったことで経済活動が活発になり、景気が非常に良くなってきています。GDP・国内総生産は去年8%成長し、この30年間で最高の伸びを記録しました。特に好調なのが観光業です。スリランカは世界遺産や史跡などもともと観光資源に恵まれたところです。去年、外国から訪れた観光客は65万人と、前� �より50%近くも伸びました。また農業も前年より7%伸び、特に特産の紅茶の生産が過去最高を記録しました。

(吉井)
Q6:経済は好調なようですが、政治の情勢はどうでしょうか?

(山内)
A6:内戦の勝利を受けて、ラジャパクサ大統領の独裁体制が強まっています。スリランカでは去年1月、前倒しで大統領選挙が行われ、戦争勝利の余勢をかったラジャパクサ大統領が圧勝しました。それに続く去年4月の総選挙でも大統領を支持する与党が議会のほぼ3分の2の議席を獲得しました。さらに去年10月には大統領の3選禁止の規定を撤廃する憲法改正が行なわれました。これによって、ラジャパクサ大統領は2期目の任期が終了する2016年以降も3期目を目指して立候補できるようになりました。政府や議会の重要ポストに自分の親族を任命するなど大統領の一族支配が強まっています。その一方で、野党側は去年の大統領選挙に立候補した前の軍参謀長が逮捕され服役するなど、弱体化が目立っています。

(吉井)
Q7:スリランカの今後の課題は何でしょうか?


(山内)
A7:経済開発と国民和解が最大の課題です。しかし、内戦後の2年間の動きを見ますと、ラジャパクサ大統領は国民和解よりも経済開発を優先しているように見えます。国民和解のためには憲法を改正し、少数派の民族の権限を拡大する必要がありますが、大統領は逆に中央集権体制を強めています。国民和解をめぐっては去年5月、特別の委員会が設置され、元武装勢力の社会復帰など5つの項目について検討が行われています。委員会は今後、最終報告書を提出し、政府はそれを受けて国民和解をどのようにして実行するのかが焦点になります。しかし、経済開発を優先し国民和解を置き去りにすれば、将来、民族紛争が再燃する恐れも指摘されています。ラジャパクサ大統領が強大な権力をテコに国民和解を率先して進め、復興� �軌道に乗せることができるのかどうかが問われることになると思います。

(吉井)
Q8:日本はそうしたスリランカとどう付き合っていくべきでしょうか?

(山内)
A8:日本はスリランカの最大のODAの供与国で、内戦中も明石康特別代表が現地を訪れるなど和平プロセスを積極的に支援してきました。日本はスリランカから最も信頼されている国の1つです。そうしたスリランカに対して、日本は「永続的な和平と持続的な発展」を達成するため、国民和解に努力するよう働きかけています。スリランカは長かった内戦の時代から戦後復興の時代に入りました。日本としてはこれまで積み重ねてきた信頼関係を大切にして、スリランカの復興を今後も支援していくべきだと思います。



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